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歯科と医療費控除について

歯科と医療費控除

歯科と医療費控除の関係

所得税法では、年間にかかった医療費については、所得控除である医療費控除の対象とすることができます。所得金額が200万円以上であれば10万円を超える部分が控除対象となります。この医療費には、すべて病院で支払ったものが対象となるのではなく、治療行為に限定されます。このため歯科の場合には、入れ歯やインプラントなどは、治療行為になりません。また、成人が行う歯科矯正も入れ歯と同じ扱いであり、治療行為には該当しません。逆に、治療行為に該当すれば自由診療であっても、対象となるのです。年間金額が所得金額の5%か10万円未満の場合には、支払っていても対象とはなりません。

歯科,いろいろ

医療費控除になる対象

歯科で行う治療行為については、所得税法上の医療費控除に該当します。該当する治療とは、虫歯治療を指しており、歯科矯正については成年に達するまでの部分が対象となり、成人になってからの矯正は治療行為ではなく、美容整形と同じであると見直されるのです。インプラントも入るので、これから治療されることも多くなるかもしれません。この控除は、一年単位で判断するので、1月1日から12月31日までに支払ったものが対象となるのです。領収書があるから認められるのではなく、内容で判断するのです。とは言え、こちらから申請しなくては返ってこないので、ちゃんと行きましょう。

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